高知市議会 2018-06-20 06月20日－04号
高知県と高知市は，南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策受託研究を国立大学法人香川大学に研究を委託し，平成28年９月６日から30年３月30日の研究期間の概要について本年３月末までに議員にも報告がありました。 昼間と夜間の人口シミュレーションの解析や浸水予想地域での高台への避難，昼間の路上車両の配置など，特に長期浸水が予測される人口密度の高い市街地の研究であったと思います。
高知県と高知市は，南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策受託研究を国立大学法人香川大学に研究を委託し，平成28年９月６日から30年３月30日の研究期間の概要について本年３月末までに議員にも報告がありました。 昼間と夜間の人口シミュレーションの解析や浸水予想地域での高台への避難，昼間の路上車両の配置など，特に長期浸水が予測される人口密度の高い市街地の研究であったと思います。
チカミグループのＣ社長は，西敷地の議論が大きくなってくる平成28年度から，高知大学の経営協議会委員13人の一人として国立大学法人の役員を務められています。 また，Ｎ社長は，土佐経済同友会の代表幹事として，平成26年末に市街地キャンパス化構想を提言した方であり，Ｃ社長もこの提言をまとめた同友会の委員会メンバーを務めていました。
３．都市部における施設整備の用地確保を図るため，定期借地制度や公務員住宅，国立大学法人等の空きスペースの活用など，公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。４．保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など，保育士のさらなる処遇改善を検討すること。 また，短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など，保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
３．地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに，大学で学ぶ学生定員確保のため，その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実，私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また，高知大学と本市は平成18年３月に国立大学法人高知大学と高知市との連携に関する協定を結んでおりますので，今後この協定に基づきまして，総務部を初め市民協働部など関係部局が連携しながら，具体的な内容等について検討を行い，地域協働学部の開設に伴う連携，調整に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（和田勝美君） 坂本市民協働部長。
次に，アウトソーシングの推進につきましては，本年３月に策定しましたアウトソーシング推進計画に基づき，本年度から本格的な取り組みを開始したところであり，本年５月には，管財課が所管する公用車の運行管理業務を民間委託するとともに，今議会におきましては，本年７月から土佐山へき地診療所の指定管理者に，全国で初めてとなります国立大学法人高知大学を指定することについて議案をお諮りいたしております。
また，少子化の進行や道州制の議論が進み，国立大学法人の統廃合が行われ，仮に高知大学が他の大学に吸収合併されることになると，本市への経済的影響は250億円から300億円に上ると伺っておりまして，甚大なものがございます。高知大学の移転構想は，一部のサテライト機能の新設や市民を対象とした生涯学習機能を設置する構想と伺っており，高知大学存続のために大変有効な手段だと期待をいたしております。
次に，中心市街地への都心キャンパス構想につきましては，現在，国立大学法人高知大学のキャンパスがあります朝倉地区の皆様が中心となって，大学の移転構想に反対する活動も行われておりますが，少子化の進行や道州制の論議が高まり国立大学法人の統廃合が懸念される状況の中で，今回の都心キャンパス構想は単に大学の一部施設が移転するということではなく，広く一般市民の皆様も通い学べることができる開かれたオープンキャンパス
中心市街地においては，今後，まちづくり三法などの国の法改正等の動向を受けて，さまざまな動きが起こってくる可能性もあり，国立大学法人高知大学では，「社会ニーズに対応した教育ルネッサンス等のプログラム開発」という事業メニューで，地域と連携した都心キャンパスのあり方を調査する国への概算予算要望が提出される予定と伺っております。
国立大学では，国立大学法人化に伴い，各大学の中期目標，中期計画に対して国立大学法人評価委員会と総務省が評価し，またそれとは別の形で，各年度の評価を文科省と総務省がそれぞれ評価するという大変厳しい環境にあり，このままでいきますと，一体四国に幾つ大学が要るのかという議論にまで発展するのではないかということが危惧されております。
このうち，法人格を有する学校は，国立大学法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，公立大学法人及び私立学校の学校法人に限られておりまして，現行の法のもとでは，公立の高等学校を法人化することは困難でございます。
また、国立大学の国立大学法人への移行に伴い、地方公共団体等と人事交流を行っている場合の職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の取り扱いについて、所要の改正を行うものであります。
そして、来春には全国の国立大が、国立大学法人に生まれ変わると、こういう流れは国立大学といえども将来は独立採算になると、そういうことを視野に入れた動きであると解釈されます。 また、国立病院でもその形態を変えるようになってきております。